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申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達逐条解説(平成15年版)

申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達逐条解説(平成15年版)
申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達逐条解説(平成15年版)
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著者:石井敏彦/加藤裕出版社:大蔵財務協会サイズ:単行本ページ数:686p発行年月:2003年03月この著者の新着メールを登録する【内容情報】(「BOOK」データベースより)本書は、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」通達(昭和55年12月26日付直所3‐20)及び「租税特別措置法に係る所得税の取扱い(源泉所得税関係)について」通達(昭和63年3月31日付直法6‐8)の全項目について、通達の制定の趣旨、具体的な計算例、疑問点に対する意見、留意点等を解説することを目的として、平成3年に初版が発行され、平成8年、平成12年に改訂版が発行されたところであるが、今版は、その後の改正を織り込むとともに全面的な見直しを行ったものである。【目次】(「BOOK」データベースより)第3条「利子所得の源泉分離課税等」関係/第3条の3「国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等」関係/第4条の2「勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税」関係/第4条の3「勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税」関係/第5条「納税準備預金の利子の非課税」関係/第7条「特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税」関係/第8条「金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用」関係/第8条の2「公募投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等」関係/第8条の3「国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等」関係/第8条の4「特定投資法人の投資口の配当等に係る配当所得の分離課税等」関係〔ほか〕この商品の関連ジャンルです。 ・本> ビジネス・経済・就職> マネープラン> 税金

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